・地方公共団体等との調整、現地調査・確認・測量、境界確定協議・物件売却・貸付等の契約事務
依頼された不動産について、現地調査、役所調査、法務局調査等を行い、調査結果を報告。(エクセル・ワード等で鑑定評価書・資料等を作成)＊入社後、不動産鑑定士登録までは当社専任不動産鑑定士 の下で補助業務を担当。＊不動産鑑定士試験受験生も相談可 (受験生は資格手当支給なし)
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